1999-12-07 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
それから、日経連の根本二郎会長が本年三月三日に、日銀の金融緩和強化で無担保コール翌日物金利がゼロに近づいていることについて、「金利がゼロでもいいというのはいかがなものか」、こんなことを述べておられます。あるいは、先ごろ審議委員になられました田谷当時大和総研の常務理事は、「ゼロ金利により金融調節を通じた経済活動の誘導は限界に達した。
それから、日経連の根本二郎会長が本年三月三日に、日銀の金融緩和強化で無担保コール翌日物金利がゼロに近づいていることについて、「金利がゼロでもいいというのはいかがなものか」、こんなことを述べておられます。あるいは、先ごろ審議委員になられました田谷当時大和総研の常務理事は、「ゼロ金利により金融調節を通じた経済活動の誘導は限界に達した。
○佐藤（茂）小委員 今のお二人の質問に関連してですけれども、今回私の調べたところによると、昨年の十月二日に日経運の根本二郎会長が、要するに守られない就職協定なら意味がないんだ、こういう発言をされたところからどどっと、どちらかというと企業側主導でこの就職協定というものが廃止になってそれぞれ倫理憲章と申し合わせという形になった。
そうした場合、橋本総理は三月初めに日経連根本二郎会長に、行革については雇用面への影響をよく考えてほしいというようなことをお話になったという新聞記事を拝見しておりましたが、こうした公務部門の雇用対策への責任というのは、一体どこが主管して漏れなく責任をちゃんと持ってくれるのかなというようなことが私の心配事でございます。 労働省の場合は民間の雇用に対する責任を所管される。
橋本総理は、二月二十七日だと思いますが、日経連の根本二郎会長に対して、行革と並行して雇用対策について配慮してほしいという旨の要請をなさったという報道がなされておりますが、この趣旨をお伺いしたいと思います。
日本においてのセクハラは、法律的にはちゃんとした法律の中で、民法とか刑法あるいは男女雇用均等法などの現行法規に抵触するものであると思うのですが、アメリカでは何か公民権法ですか、大変広義な法律の中でそれが処罰の対象になっているようでありまして、我が国の日経連の根本二郎会長は、日本のシェイムである、恥であるというようなこと、まさしく中身は別として、こうやって外国にどんどん伝わりますと、日本人とは何ぞやというようなことを
せんだって、日経連の根本二郎会長が塾を法律の中で規制すべきだというような、かつて一九八一年から八九年ごろ、韓国ではあのような過剰な受験ブームを規制するということで塾の廃止がなされた経緯もあるようでありますが、そこまでやはり塾問題も社会の大きな問題をはらんでいると私は思う。しかし反面、学校の先生方に比べて塾の先生に対して子供たちが愛着の念を持っているということも否めない事実であるわけであります。